仮想通貨の税金 サラリーマンは難しいのか?

First Website > @仮想通貨 > 仮想通貨の税金 サラリーマンは難しいのか?

仮想通貨の税金 サラリーマンは難しいのか?

仮想通貨の損益の分類は2つあり、売買を行ったりマイニングで得た利益は雑所得、人から貰ったり一部の会社で行っているような給料として支給される場合は譲渡所得になります。投資として行う場合は雑所得を意識する必要があり、一般的な年収が2000万円以下のサラリーマンでは利益が20万円を超えると確定申告して納税する義務があります。


サラリーマンが仮想通貨取引を行うときに気になるのが会社の副業規定に違反するということですが、最初に就業規則で副業がどのように定義されているのか確認しましょう。他の企業に籍を置いて業務を行うことを禁止しているのであれば、仮想通貨取引は個人で行えるものなので違反しません。投資も含めて禁止しているのであれば、会社に知られないようにする必要があります。


仮想通貨取引所を利用する際にマイナンバーを提示する場合がありますが、これで会社にバレるものではないです。税金等の管理を容易にするために利用するものであり、会社はマイナンバーを使って社員の収入を調べることはできません。しかし、確定申告を行うと税務署に副収入があると分かり、住民税が変更されます。一般的には会社が住民税を払って給料から天引きするので、税務署からの通知で副収入があると知られることがあります。これを避けるには確定申告の際に住民税を自分で納付するように変更すると良いです。ただし、自治体によって切り替えないことがあるため、税務課に切り替えるように連絡しておくと安心です。


関連記事

  1. 仮想通貨の税金 サラリーマンのデメリットとは?
  2. 仮想通貨の税金 サラリーマンは難しいのか?